日本婦人問題資料集成 第1巻

『日本婦人問題資料集成』第1巻

ドメス出版

1978.8. 

国立国会図書館デジタルコレクション 

https://dl.ndl.go.jp/pid/12149701

https://id.ndl.go.jp/bib/000001418541

 

 

目次
序
解説/市川房枝/二五
第一篇 婦人の人権に関する諸法令及び事例・判例
第一部 婦人の人権に関係ある現行の国際条約、宣言、勧告等
国際連合(UN)関係
一-1 国際連合憲章<抜萃>//八三
一-2 国連経済社会理事会の婦人の地位委員会//八四
一-3 世界人権宣言<抜萃>//八五
一-4 人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約<抜萃>//八六
一-5 婦人の参政権に関する条約<抜萃>//九一
一-6 既婚婦人の国籍に関する条約<抜萃>//九一
一-7 婚姻の同意、最低年齢及び登録に関する条約<抜萃>//九二
一-8 国際人権規約<抜萃>//九二
一-9 婦人に対する差別撤廃宣言<全文>//九四
一-10 世界行動計画<抜萃>//九七
一-11 婦人の平等と開発と平和への婦人の寄与に関する一九七五年のメキシコ宣言<抜萃>//一〇一
一-12 国連婦人の十年を宣言した第三十回国連総会決議三五二〇<全文>//一〇四
国際労働機関(ILO)関係
一-13 ILO(国際労働機関)憲章<抜萃>//一〇七
一-14 同一価値の労働についての男女労働者に対する同一の報酬に関する第一〇〇号条約<抜萃>//一〇八
一-15 雇用及び職業についての差別待遇に関する第一一一号条約<抜萃>//一〇九
一-16 雇用政策に関する第一二二号条約<抜萃>//一一一
一-17 家庭責任をもつ婦人の雇用に関する第一二三号勧告<抜萃>//一一二
一-18 婦人労働者の機会及び待遇の均等に関する宣言<抜萃>//一一五
一-19 婦人労働者の機会及び待遇の均等を促進するための行動計画に関する決議<抜萃>//一一六
一-20 職業及び雇用における婦人及び男性の均等な地位及び均等な機会に関する決議<全文>//一一八
一-21 ILO本部の婦人労働問題担当室//一一九
教育科学文化機関(UNESCO)関係
一-22 ユネスコ(国連教育科学文化機関)憲章<抜萃>//一一九
一-23 教育における差別待遇の防止に関する条約<抜萃>//一二一
一-24 技術・職業教育に関する勧告<抜萃>//一二一
世界保健機関(WHO)関係
一-25 WHO(世界保健機関)憲章<抜萃>//一二二
アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)関係
一-26 アジア太平洋婦人開発センター//一二二
第二部 婦人の人権に関係ある主な現行の国内法規及び行政等
二-1 日本国憲法<抜萃>//一二七
二-2 教育基本法<抜萃>//一二七
二-3 労働基準法<抜萃>//一二八
二-4 国家公務員法<抜萃>//一二八
二-5 民法<抜萃>//一二八
二-6 公職選挙法<抜萃>//一二九
二-7 売春防止法<全文>//一二九
二-8 婦人問題企画推進本部及び会議の設置並びに委員氏名//一三八
二-9 国内行動計画<全文>//一四〇
二-10 婦人の政策決定参加を促進する特別活動推進要綱<全文>//一四九
二-11 国内行動計画前期重点目標<抜萃>//一五一
二-12 法務省設置法<抜萃>//一六三
二-13 人権擁護委員法<抜萃>//一六四
二-14 法務省組織令<抜萃>//一六六
第三部 婦人の人権侵害に関する事例及び判例
事例
三-1 立候補辞退の強要に関する事例//一六九
三-2 看護婦に対する出産制限に関する事例//一七〇
三-3 市バス車掌に対する服装検査の行き過ぎに関する事例//一七三
三-4 同和地区出身者に対する結婚差別に関する事例//一七五
三-5 盗みのうわさ流布による名誉信用侵害に関する事例//一七八
判例
三-6 女児の交通事故死による損害賠償請求事件に関する判例//一八〇
三-7 婦人の漁業協同組合員地位確認請求事件に関する判例//一八四
第二篇 売春問題
第四部 公娼制度確立への過程とキリスト者の抵抗運動
四-1 人ヲ売買スルコトヲ禁スヘキ議/津田真一郎/一九一
四-2 黴毒検査規則//一九一
四-3 マリヤ・ルーズ号事件/伊藤秀吉/一九二
四-4 太政官達第二百九十五号(娼妓解放令)//一九五
四-5 司法省達第二十二号//一九五
四-6 人身売買厳禁に関する東京府令//一九六
四-7 遊女営業規則・娼妓芸妓席貸規則//一九七
四-8 東京府令達第百四十五号(貸座敷渡世・娼妓・芸妓規則)//二〇〇
四-9 貸座敷ノ業ヲ更ムルノ建議//二〇一
四-10 寄日本政府諸公書(売淫公許廃止の意見書)//二〇二
四-11 娼妓貸座敷営業廃止に関する群馬県通達//二〇五
四-12 婦人矯風会創立、役員及び規則//二〇六
四-13 娼妓公許廃止の高知県会建議//二〇七
四-14 矯風会之目的/浅井柞/二一一
四-15 群馬県会廃娼の事//二一三
四-16 廃娼の急務/植木枝盛/二一四
四-17 日本廃娼同盟定憲//二二一
四-18 東京廃娼会会則//二二三
四-19 東京廃娼運動費募集広告//二二四
四-20 貸坐敷営業者及び引手茶屋営業者についての請願//二二五
四-21 廃娼論の影響 『女学雑誌』社説//二二七
四-22 刑法及民法改正並びに在外国売淫婦取締法制定に関する請願/日本基督教婦人矯風会/二二九
四-23 外国ニ於ケル日本婦女保護法案//二三一
四-24 醜業婦の渡航を禁止する外務省訓令//二三二
四-25 廃娼実施による娼妓の処置調(群馬県)//二三二
四-26 女子慈愛館設立趣意書 『婦人矯風雑誌』社説//二三三
四-27 日本の汚辱/エリザベスアンドリウ　ケートミーブシネル/二三五
四-28 貸座敷引手茶屋娼妓取締規則//二三八
四-29 慈愛館のことに就て/潮田ちせ子/二四三
四-30 娼妓廃業訴訟事件に関する陳情書/婦人矯風会総代/二四六
四-31 娼妓廃業屈書ニ調印請求ノ件判決//二四七
四-32 娼妓廃業届連署事件判決//二四九
四-33 東西二大陸の日本人/ユー・ジー・モルフィー/二五一
四-34 女郎衆に寄る文//二五四
四-35 少佐以下の負傷(洲崎暴行事件)//二五七
四-36 娼妓綾衣の手紙//二五八
四-37 娼妓取締規則//二五八